電力自由化とは

電力会社は選べる時代へ

電力会社は選べる時代へ

電気事業法の改正により、2016年4月から電力小売が全面自由化されます。
これにより、家庭を含む全てのお客さまが、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

電力システム改革を行う3つの目的

電力システム改革を行う3つの目的

低廉で安定的な電力供給は国民生活の基盤です。これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして、家庭をはじめとする需要家の選択肢や企業の事業機会の拡大を目指します。
そのための大胆な改革を、3段階に分け、現実的なスケジュールで進めます。

01.安定供給を確保します。

電気が足りない地域に柔軟に供給できるよう、広域的な電力融通を促進します。再エネや自家発電など、多様な電源を供給力として活用しやすくします。無理なく節電できる仕組みも取り入れて、計画停電に頼らないシステムへと変えていきます。

02.電気料金を最大限抑制します。

発電のための燃料コストの増加などが電気料金の上昇圧力となっています。競争を促進し、電気の生産や販売を行う企業の創意工夫や経営努力をひきだすことで、電気代を最大限抑制します。

03.電気利用の選択肢や企業の事業機会を拡大します。

どの電力会社から、どのような電気を買うのか。一般家庭やすべての企業を含め、すべての電気の利用者が自由に選べるようにします。これを企業のビジネスチャンス、イノベーションにつなげます。

電力システム改革の3つの柱

電力システム改革の3つの柱

01.地域を越えた電気のやりとりを拡大します。(2015年4月)

地域を越えて電気をやりとりしやすくし、災害時などに停電を起こりにくくします。その司令塔として「広域的運営推進機関」を創設します。

02.電気の小売を全面的に自由化します。(2016年4月)

一般家庭やすべての企業向けの電気の小売販売ビジネスへの新規参入を解禁します。これにより、電気の利用者なら誰でも、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。自由化しても安定供給や電気料金の抑制にしっかり取り組みます。料金規制は段階的に撤廃。さらには、セーフティネットとして、必ず誰かから電気の供給を受けられるようにします。

03.送配電ネットワークを利用しやすくします。(2020年4月)

発電した電気を売ったり買ったりするには、送配電網を使うことが不可欠です。電力会社の送配電部門を別の会社に分離することで、この送配電網を誰もが公平に利用できるようにします。

電力システム改革で変化する3つのこと

電力システム改革で変化する3つのこと

01.生活や電力利用が変わります

◎家庭でも電力会社を選べるようになります。

「東北出身だから東北の電力会社から買いたい」「今より安い電力会社に乗り換えたい」全国レベルで自由に電気を売れるようにすることで、そんな声に応えます。

◎どんな電気を使うか、自分で決められるようになります。

「再生可能エネルギーで発電された電気を買いたい」いろんな料金メニューが生まれることで、そんな声にも応えます。

◎我慢の節電から、ライフスタイルに合わせた節電へ。

夏のお昼など、電気の使用がピークのときだけ料金が高くなり、他の時間帯は安くなる料金メニューが選べるように。無理なく省エネできて、お財布にもやさしい節電へ

◎企業にとっても電気の選択肢が増えます。

「乗り換えようと思っても他に電力会社が無い」全面自由化で本気の競争を進め、そんな現状を変えていきます。自社の工場・店舗で使う電気を全国一括調達することも容易になります。

02.新しい産業や雇用が生まれます

◎60年ぶりの抜本改革は地域に新しい産業を創出し、雇用を生み出します。

抜本改革により、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの活用、電気の地産地消、電気のスマートな消費が、しっかりと歩みはじめます。例えば、再生可能エネルギー、次世代自動車、省エネ家電の普及は、その関連ビジネスの市場拡大につながります。16兆円の電力市場が変わることで、かかわりのある多くの分野で、これまで無かった産業や雇用が生まれます。

◎家庭でも電力会社を選べるようになります。

発 電

発電した電気を売るために不可欠な送電網ネットワークが利用しやすくなります。新規参入者だからといって不利な扱いは受けません。

小 売

すべての家庭が潜在的なお客さまに。家庭への電気販売の参入解禁は、企業にとって大きなビジネスチャンスです。

◎消費者目線の電力ビジネスも広がります。

一軒の家庭が使う電気はわずかでも、それを束ねれば大きな力に。多くの家庭の節電効果を電力会社に販売したり、グループでの割引を交渉したり。消費者の立場に立ったビジネスができるようになります。電気の販売をケータイ、家電、通信、電気自動車などと組み合わせた「セット割引」など、これまでに無かったサービスも生まれます。

03.電力取引監視等委員会が設立されました

◎電力の公平な取引を厳正に監視します。

▪電力取引監視等委員会とは電力システム改革の実施に当たり、電力市場の厳正な監視及び適正取引・競争ルール策定等の建議を行うため、経済産業大臣直属の組織として、2015年9月に設立されました。

▪事業者に対する報告聴取や立入検査、業務改善勧告等の委員会単独で行う権限と、経済産業大臣に建議する権限を行使して、その職務を行います。

◎消費者保護の取組を行います。

▪法外な解約金を請求する、苦情や問い合わせに応じない、などの悪質な行為の監視をします。

▪小売電気事業の登録審査において、消費者保護の体制が整っているかを厳格に審査を行います。

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