よくあるご質問

電気の供給について

ネクストパワーやまとに切替えることにより、停電しやすくなりませんか?
  • 停電しやすくなるといったことはありません。
    従来どおり安定した電力が、いままでと同じ送配電網を使って供給されます。
    送配電網は、お住まいの地域を管轄する一般送配電事業者(九州電力送配電、東京電力パワーグリッドなど)が継続して管理します。
設備(メーター等)は変更しないといけませんか?
  • そのままで問題ありません。
    スマートメータ未設置のお客さまについては、お住まいの地域を管轄する一般送配電事業者(九州電力送配電、東京電力パワーグリッドなど)が、順次スマートメーターへの交換を行います。
停電が起きた場合は、どうなりますか?
  • お住まいの地域を管轄する一般送配電事業者(九州電力送配電、東京電力パワーグリッドなど)の送配電網を利用していますので、緊急時の対応に関しましては、従来通り電力会社が復旧に当たります。
停電しています。どこへ連絡すればいいですか?
  • まずご近所の状況をご確認いただき、停電しているのがご自宅の建物だけであれば、以下のページをご参考にブレーカーなどをチェックしてください。
    電気がつかないときは

    ご近所も停電しているようであれば、お住まいの地域を管轄する一般送配電事業者(九州電力送配電、東京電力パワーグリッド)へご連絡ください。

    ●九州電力送配電 各地域の配電事業所
    ※下記URLのお問い合わせ先一覧より地域の事業所へご連絡ください。
    URL: https://www.kyuden.co.jp/td_functions_office_index.html

    ●東京電力パワーグリッド株式会社   
    電話 0120-995-007(24時間受付可能)

倒産や撤退した場合は、どうなりますか?
  • 他の小売電気事業者と契約を行います。一般電気事業者(九州電力、東京電力エナジーパートナーなど)の標準メニューで契約する事も可能です。
供給可能なエリアはどこですか?
  • 離島を除く、九州電力管内と東京電力管内となります。
ネクストパワーやまとの電源構成比やCO2排出係数はどのようになっていますか?

太陽光関連

太陽光発電の電気をネクストパワーやまとに売ることはできますか?
  • はい、可能です。
    ネクストパワーやまとではFIT買取の終了した10kW未満の太陽光発電設備の余剰電力について買取を行っています。
    詳しくはサイト「やまとのFIT」https://fit.np-yamato.com/でご確認ください。
余剰電力を九州電力に売っていますが、電気の供給のみをネクストパワーやまとに切替えることはできますか?
  • はい、可能です。
    お客さまが、発電した電気を売る電力会社と、電気を購入する電力会社は、別々に契約することが可能です。
発電出力1MWは、何世帯分の電気になりますか?
  • 1世帯当たり3kW電気を消費する場合、333世帯分の発電となります。
    しかし、太陽光発電所の場合は、日射量や気温により常に発電出力が変動するので、まかなえる世帯も常に変動します。

契約について

ネクストパワーやまとへの切替の際、費用が発生しますか?
  • 見積、契約切替等、お客さまの費用負担はありません。
    また、設備等の変更も必要ありません。
契約期間はありますか?
  • 契約期間は、供給開始日から1年目の日までとなります。
    契約期間満了に先立って(低圧契約は1ヶ月前、高圧契約は2か月前)、お客さまから別段の意思表示がない場合は、契約期間満了後も1年ごとに同じ条件で継続されます。
違約金が発生することがありますか?
  • お客さまの責めとなる理由により、供給開始から1年未満で解約される場合には、違約金として、2,000円(税抜)を申し受けます。(標準電圧100V/200Vの低圧契約の場合)
    また、上記以外でも違約金が発生する場合があります。詳しくは電気需給約款でご確認ください。
    電気需給約款【低圧】電気需給約款【高圧】
アパート、マンションのような集合住宅でも、契約できますか?
  • 契約名義がご本人の場合は、可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方にご確認ください。
現在契約中です。引越しますが、引越先でも契約できますか?
  • 当社が電力供給を行っているエリアであれば、引越先でも契約可能です。
    入居日の1ヶ月以上前にご連絡ください。
    引越の際には、当社が電力供給を行っているエリアか事前にご確認ください。
    引越先の条件により、契約出来ない場合がありますので、その際は、別途ご連絡します。
支払い方法はどのようになっていますか?
  • 低圧契約のお客さまは、口座振替またはクレジット払いをお選びいただけます。
    高圧契約のお客さまは、口座振替のみとなります。
    振替日は、定期検針日が5日までのお客さまは、当月の27日です。
    定期検針日が6日以降のお客さまは、翌月の27日となります。
請求書はどのようになっていますか?
  • 低圧契約のお客さまは圧着ハガキ、高圧契約のお客さまは封書にて請求書が届きます。
名義を変更したい。
  • お電話にてご連絡ください。必要書類を送付いたします。
    請求書などで契約内容をご確認していただき、必要事項をご記入の上ご返送ください。
金融機関を変更したい。
  • お電話にてご連絡ください。必要書類を送付いたします。
    請求書などで契約内容をご確認していただき、契約書の契約名義、金融機関名など必要事項をご記入の上ご返送ください。
クレジットカードでの支払いへ変更したい。
  • お電話にてご連絡ください。必要書類を送付いたします。
    請求書などで契約内容をご確認していただき、必要事項をご記入の上ご返送ください。
    クレジットカードでのお支払いは低圧契約のみとなります。
    高圧契約のお客さまはクレジットカードでのお支払いはできません。
    また、クレジットカードでのお支払いの場合、CNポイントは付与されません。

スマートメーターについて

スマートメーターとはなんですか?
  • 2024年頃までに全世帯へ導入される電力量計です。
    電気使用量の計測機能と、計測した数値の電送機能を持ち、遠隔での検針などが可能となります。スマートメーターで計測された数値は、30分ごとに送配電事業者に送られます。小売電気事業者の切替を希望する方は、優先的に設置が行われることになっています。
スマートメーターは誰のものですか?
  • スマートメーターはお住まいの地域を管轄する送配電事業者の持ち物となります。
    ですので、スマートメーターの維持・管理は送配電事業者が行います。
スマートメーターへの取り換えで、費用がかかりますか?
  • スマートメーターの取り換え費用や計測データの送信費用等は発生しません。
    ただし、取り付け場所の補強・補修などメーターの取り換えとは別の部分で料金が発生することがあります。
スマートメーターへの工事の際、停電等発生しますか?
  • 基本的に、無停電です。
    工事の立会は、基本的に必要ありませんが、メーターの設置場所等の関係で立会が必要な場合があります。

その他

燃料調整費、燃料費等調整費とはなんですか?
  • 発電用の原料、LNG、石炭の燃料価格や為替レートの変化を調整する費用です。
    詳しくは、資源エネルギー庁のホームページの燃料費調整制度に記載されています。
    詳しくはこちら
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)とはなんですか?
  • 太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及を促進する為の費用です。詳しくは、資源エネルギー庁のホームページの「再エネ賦課金とは」に記載されています。
    詳しくはこちら
「やまとの電気」に切り替えた場合、原子力立地給付金はどうなりますか?
  • 原子力立地給付金は、国の制度に基づき、県の採択を受けた機関である、電源地域振興センター※から、毎年1回、対象地域の住民さま・企業さまへ交付されます。
    「やまとの電気」にご契約いただいた場合は、電源地域振興センターから直接、給付金が支払われます。
    「やまとの電気」ご契約中で給付金の対象となるお客さまについては、当社から電源地域振興センターへ、給付金支払いに必要な情報を提供させていただきます。
    ※一般送配電事業者(みなし小売電気事業者)では電源地域振興センターから委託を受けており、直接支払われていましたが、当社をふくむ新電力事業者については全て、電源地域振興センターが支払うことになっています。
    スイッチング(切り替え)をされた需要家の皆さまへ[PDF]

用語について

新電力
  • 大手電力会社の一般電気事業者(各地方の電力会社)とは異なる小売電気事業者のことです。一般送配電事業者が所有する送配電網を通じて電力供給を行います。
一般電気事業者
  • 電力自由化以前に電気を供給していた既存の大手電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)10社のことです。
小売電気事業者
  • 電気の小売をする会社のことで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいいます。
発電事業者
  • 発電事業者とは、発電事業を営むことについて、経済産業大臣に届出をした者をいいます。発電事業とは、自らが維持し、運用する発電用の電気工作物を用いて、小売電気事業、一般送配電事業または特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業のことで、火力、水力、原子力発電のみならず、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる発電を行っている事業者も、これに該当します。
一般送配電事業者
  • 発電事業者から受けた電気を小売電気事業者等に供給する者で、2016年4月の電力自由化に伴い、上記一般電気事業者内の送配電部門は「一般送配電事業者」へ移行されました。
低圧、低圧契約
  • この「よくあるご質問」ページにおいては、以下の意味で使用いたします。
    低圧:標準電圧100Vまたは200Vをいいます。
    低圧契約:上記低圧での電気供給契約をいいます。
高圧、高圧契約
  • この「よくあるご質問」ページにおいては、以下の意味で使用いたします。
    高圧:標準電圧6,000Vをいいます。
    高圧契約:上記高圧での電気供給契約をいいます。
  • 電力自由化とは
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